新社会システム総合研究所 セミナー情報

No.S16133 原財団IT特別セミナー
どう動く、2016年のFinTech
〜金融×ITの可能性〜

セミナー要項
開催日時 2016年4月18日(月)午後1時〜午後5時
会場 SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2−6−2 友泉西新橋ビル4F
(03)5532-8850
受講料 1名につき 27,000円(税込)
備考:
 
重点講義内容
<1>FinTechの活性化に向けた金融庁の取り組み
金融庁 総務企画局 企画課 信用制度参事官室 企画官
神田 潤一 (かんだ じゅんいち)氏
【13:00〜13:55】

金融庁では、FinTechの拡大に代表される金融・IT融合の動きの加速等を踏まえ、日本で先進的な金融・決済サービスが展開される環境の整備を目指して、2014年9月以降、金融審議会におけるワーキング・グループ等で検討を進め、昨年12月に、「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」と「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」の報告書をとりまとめました。本セッションでは、当ワーキング・グループ等におけるこれまでの議論の内容と今後の展望について説明します。

1.欧米における決済サービス分野でのイノベーションの進展
2.決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ
3.金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ
4.まとめ(金融庁の取り組み)
<2>金融大革命、FinTech
株式会社日本総合研究所 副理事長
翁 百合 (おきな ゆり)氏
【14:00〜14:55】

FinTechの動きが海外では広がりをみており、日本のIT企業だけでなく、伝統的な金融機関も取り組みが始まっています。FinTechは、銀行が担ってきた金融機能を代替する動きを示しており、金融システムに大きな影響をもたらすと考えられています。海外と比較した場合の規制環境の違いや日本の金融システムの特徴などを踏まえ、日本の金融機関の取り組むべき課題について考え、今後の金融システムを展望します。

1.FinTechとは何か
2.FinTechが金融システムにもたらすインパクト
3.FinTechを巡る規制の見直しの方向
4.日本の金融システムのこれから
<3>SMFGにおけるイノベーション推進について
三井住友フィナンシャルグループ ITイノベーション推進部長
中山 知章 (なかやま ともあき)氏
【15:00〜15:55】

2015年後半から、Fintechに関する動向が日本でも急速に注目を集めています。
SMFGでも昨年10月に「ITイノベーション推進部」を設立し、オープンイノベーションの実現に向け、環境変化にプロアクディブに対応すべく活動しています。
本セッションでは、この環境変化を振り返りながら、SMFGの注力領域、具体的な活動内容、そして組織変革の方向性についてご説明します。

1.SMFGとしての環境認識
2.SMFGの注力領域
3.イノベーション創出に向けた取組
4.イノベーションに向けた組織変革
<4>2016年、FinTechはどうなる?
株式会社マネーフォワード 取締役 兼 FinTech研究所 所長
瀧 俊雄 (たき としお)氏
【16:05〜17:00】

2015年以降、Fintechというキーワードが金融機関と行政において大きなテーマとなりました。政策面が取り上げられることが多い中、Fintechは本質的にはユーザーと金融機関の新しい関係性を表す動きであり、サービス産業としての中期的なあり方に変化を迫るものでもあります。本講演では、マネーフォワードがFintechのプレーヤーとして見ている世界観を踏まえつつ、今後重要と考えられるポイントをご説明します。

1.Fintechとは
2.Fintechが重要テーマとなった技術的背景
3.代表的なプレーヤー領域
4.海外における先進事例
5.Fintechと金融機関の展望
講師プロフィール
神田 潤一(かんだ じゅんいち)氏
1994年 東京大学経済学部卒業、同年日本銀行入行。2000年に米イェール大学より修士号取得。 2004年より日本銀行金融機構局で、主要行や外国金融機関等のモニタリング・考査を担当。2011年に日本生命に出向し、運用リスク管理を担当(2012年まで)。2014年より日本銀行考査運営課市場・流動性リスク考査グループ長。2015年より現職で、日本の決済制度・インフラの高度化を中心とする調査・政策企画に従事。
翁 百合(おきな ゆり)氏
1982年 慶應義塾大学経済学部卒業、1984年 慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程修了後 日本銀行勤務。1992年 日本総合研究所 副主任研究員、1994年 同 主任研究員、2000年 同 主席研究員、2006年 同 理事、2014年 同 副理事長、京都大学博士(経済学 現在に至る。
2003年から2007年 株式会社産業再生機構非常勤取締役兼産業再生委員、2005年から2014年 日本学術会議会員、2014年より慶応義塾大学特別招聘教授。
中山 知章(なかやま ともあき)氏
1990年 慶応義塾大学経済学部卒、同年に住友銀行(現三井住友銀行)入行、2005年 三井住友銀行マスリテール事業部グループ長、2009年 大泉支店副支店長、2011年 新座志木支店長を務める。2013年決済企画部上席推進役、2014年 決済企画部部付部長、2015年 ITイノベーション推進部長に就任。
日本銀行「ITを活用した金融の高度化に関するワークショップ」参加。経済産業省「産業・金融・IT融合に関する研究会(FinTech研究会)」参加。
瀧 俊雄(たき としお)氏
2004年 慶應義塾大学経済学部卒業後、野村證券入社。野村資本市場研究所にて、家計行動、年金制度、金融機関ビジネスモデル等の研究に従事。
2011年 スタンフォード大学経営大学院卒業。2011年より野村ホールディングスCEOオフィスに所属。 2012年10月より株式会社マネーフォワード設立に参画、取締役兼Fintech研究所長として経営全般を担当。経済産業省「産業・金融・IT融合に関する研究会」に参加中。