新社会システム総合研究所 セミナー情報

No.S16146 原財団IT特別セミナー
総務省・経産省・M2Mコンソーシアム
IoT/BD/AIネクストステージへ
〜トリリオンIoT市場が期待できる2035年に向けて〜

セミナー要項
開催日時 2016年4月27日(水)午後2時〜午後5時
会場 AP品川
東京都港区高輪3−25−23 京急第2ビル
(03)5798-3109
受講料 1名につき 27,000円(税込)
備考:
 
重点講義内容
<1>IoT次の展開へ〜データ立国ニッポンの羅針盤〜
総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課 課長補佐
大内 康次 (おおうち こうじ)氏
【14:00〜14:55】

人口減少という成長制約を打破し、我が国に更なる成長をもたらすためには、生産性革命の実現により、新たな投資・雇用を生み出すことが極めて重要である。その鍵となるIoT/BD/AIの一層の利活用を支えるため、官民一体となってこれを支える環境の整備が必要不可欠となる。総務省では、来るべきIoT時代を見据えた新たな情報通信政策の在り方について検討を進めており、これに基づき、現在の検討状況や今後の取組みの方向性などについて紹介する。

1.IoT/BD/AIの現状と課題
2.IoT時代における新たな情報通信政策の在り方
3.IoT時代に向けた情報通信政策の推進
4.IoT推進コンソーシアムにおける取組みの状況
5.質疑応答/名刺交換
<2>IoT産業政策〜IoTを通じた社会の変革に向けて〜
経済産業省 商務情報政策局 情報通信機器課 課長補佐
津脇 慈子 (つわき よしこ)氏
【15:05〜16:00】

IoT/BD/AIの進展により、産業構造、就業構造、経済社会システムが大きく変わりつつあり、我が国が目指すべき将来像の共有とその実現に向けた具体的な制度・環境の整備が急務。本講演では、欧米を含むグローバルな動向も踏まえつつ、我が国が新時代を勝ち抜くためのIoT産業政策の全体像について、具体的な事例を交えつつ紹介する。

1.IoT利活用の変遷と社会経済への影響
2.海外の動向
3.日本の課題
4.日本のIoT産業政策
5.質疑応答/名刺交換
<3>トリリオンIoTと社会インフラ事例
株式会社日立製作所 情報・通信システム社 事業主管
新世代M2Mコンソーシアム 理事
木下 泰三 (きのした たいぞう)氏
【16:05〜17:00】

IoT/M2Mはあらゆる業界を巻き込んで技術進展と共に巨大市場を形成しつつある。本講演では、トリリオン(1兆個)センサデバイスが期待出来る2035年に向け、センサ技術、ワイヤレス技術、エネルギハーベスト技術を概観すると共に、トリリオンIoT市場が見込める社会インフラ事例についても言及する。

1.はじめに
2.センサ、ワイヤレス、エネルギハーベスト技術
3.トリリオンIoT社会インフラ事例
4.今後の課題
5.質疑応答/名刺交換
講師プロフィール
大内 康次(おおうち こうじ)氏
2001年 総務省入省後、主に情報通信関連部局に就く。
2012年より外務省・欧州連合日本政府代表部勤務。
2015年7月より現職(総務省情報通信政策課課長補佐)。
省内のテレコム政策とりまとめを担当。
津脇 慈子(つわき よしこ)氏
2004年 経済産業省入省(通商政策局通商機構部)
2006年 資源エネルギー庁 総合政策課
2008年 経済産業政策局 産業組織課に着任
2010年から海外留学(コロンビア大学、ケンブリッジ大学)
2012年 金融庁監督局保険課に出向
2014年 経済産業省大臣官房政策審議室を経て、2015年より現職に至る
木下 泰三(きのした たいぞう)氏
1981年 日立製作所中央研究所入社。
通信、マルチメディア研究、名古屋大より工学博士
1997年 本社新事業推進本部 室長
1999年 中央研究所 マルチメディア研究部長、企画室長
2004年 本社ワイヤレスインフォベンチャーカンパニー設立、カンパニー長
2010年 情報・通信システム社に事業昇格、ワイヤレスインフォ事業統括本部長
2013年 情報・通信システム社 IoTビジネス推進統括本部 事業主管/新世代M2Mコンソーシアム 理事