新社会システム総合研究所 セミナー情報

No.S16124 著作権&知的財産戦略特別セミナー
【グローバルな著作権レジームの動向を視野に入れて】
TPPで変容する著作権法と実務への影響
〜技術的保護手段規制と法定損害賠償/拡大集中許諾(ECL)制度〜

セミナー要項
開催日時 2016年4月21日(木)午後2時〜午後5時
会場 アーバンネット神田カンファレンス
東京都千代田区内神田3−6−2 アーバンネット神田ビル
受講料 1名につき 32,400円(税込)
同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降 27,400円(税込)
備考:
 
重点講義内容
西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業
弁護士
石新 智規 (いしあら ともき)氏
2015年10月、環太平洋経済協定(TPP)が合意に至り、TPP協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案が3月8日に国会に提出されました。そこで、本セミナーでは、TPPの合意内容とそれに基づく日本の著作権法の改正内容を解説いたします。
特に、TPPの合意内容は米国著作権法の内容を強く反映するものと思われることから、今回の改正に関連する技術的保護手段規制と法定損害賠償を特に取り上げ、米国における具体的な紛争事例を通じて、各制度がどのように機能しているのか、日米の相違を踏まえて解説いたします。
また、今回のTPP合意による著作権強化に対して柔軟な著作物利用を確保する必要を説く意見も聞かれます。そこで、柔軟な著作物利用をライセンススキームで実現する手段として欧米で注目されている拡大集中許諾(Extended Collective License:ECL)制度についても解説したいと思います。
今回の改正の実務に対する影響と今後の課題を日米の相違を踏まえながら検討します。

1.TPPとは
 (1)著作権に関するこれまでのグローバルスタンダードの動向
   これまでの国際条約、多国間協定(TRIPS協定)の経緯
 (2)TPPにおける知的財産権に関する合意内容(第18章)

2.技術的保護手段に対する法的保護
 (1)WCT条約・WPPT条約
 (2)デジタルミレニアム著作権法の制定
 (3)保護されるアクセスコントロール技術をめぐる裁判例
 (4)日米の相違点

3.法定損害賠償制度
 (1)歴史的沿革
 (2)具体的な裁判例
 (3)米商務省ホワイトペーパー(2016年1月)の指摘する問題点
 (4)日米の相違点

4.柔軟な利用を巡る新たな潮流
 (1)拡大集中許諾制度とは
 (2)2014年に立法された英国の制度
 (3)現在米著作権局が導入を提案しているパイロットプログラム

5.質疑応答/名刺交換
講師プロフィール
石新 智規(いしあら ともき)氏
早稲田大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了、カリフォルニア大学バークレー校ロースクール卒業(LL.M.)、同校客員研究員/2000年 弁護士登録(53期)
<取扱分野> 特許、著作権等の知的財産権、エンターテインメント、渉外法務一般、紛争処理など
<著作> 「フェアユース再考」(知財管理3月号)、「次世代の偉大な著作権法」(共訳:知的財産法政策学研究45号)、「日本版『次世代の著作権法』」(「知的財産・コンピュータと法」野村豊弘先生古稀記念論文集所収)、「米国における著作権リフォーム」(著作権研究39)など