新社会システム総合研究所 セミナー情報

No.C13382 シルバー&ヘルスケアビジネス戦略特別セミナー
これからの病院経営の方向性と知っておきたい医療法人の事業承継対策
 

要項
収録日 2013年12月9日(月)
代金 32,400円(税・送料込)
ページ数  
備考:
 

商品に不具合があった場合を除き、返品はお受け致しかねますのでご了承ください。
収録内容
【内容】
収録時間 約3時間25分
テキストデータ(PDF形式)のCD-ROMつき
【動作環境】
DVD‐VIDEOは、映像と音声を高密度に記録したメディアです。DVD‐VIDEO対応プレーヤーで再生してください。パソコン等に搭載のDVD-ROMプレーヤーでの動作は保証しておりません。このDVD‐VIDEOを権利者に無断で、複製・放送・有線放送・上映・レンタル(有償・無償問わず)することは法律で一切禁止されていますのでご注意下さい。
重点講義内容
石尾公認会計士事務所 公認会計士・税理士
監査法人エムエムピージー・エーマック 代表社員
石尾 肇 (いしお はじめ)氏
【第1部】これからの病院経営の方向性についての情報整理
〜経営効率化と財務基盤安定のために〜

本年8月に社会保障制度全般にわたる改革の柱となる「社会保障制度改革国民会議」の報告書が公表され、これと並行して社会保障審議会医療部会においては、次期医療法改正に関する議論が積み重ねられている。また、来年には診療報酬改定が実施されることとなっており、病院経営を取り巻く環境は大きく変わろうとしているが、様々な審議が並行的に行われているため、これらの関連性、方向性についての情報があふれ、病院サイドにとっては多少の混乱が生まれているといえよう。これに加え、税制改正議論の中では、社会保障費の財源に与えるための消費税率の引き上げが決定し、この改正のインパクトを考えれば、対応の仕方如何によって病院経営に多大な影響を与えることが予想される。
このような病院経営を取り巻く制度改正等についての情報を正しく整理し、今後病院が進むべき道筋をはっきりさせることは、病院経営にとって今やらなければならない最優先課題である。
本講では、これら社会保障制度改正に関する様々な情報を整理し、制度改正が目指す方向性を明らかにするとともに、これへの対応スタンスを考察してみたい。

1.医療機関をめぐる制度改正に対する情報整理
 (1)社会保障制度改革国民会議
 (2)医療法等改正関係
 (3)診療報酬改定関係
2.消費税率引上げ関係
3.様々な制度改正への対応スタンス(経営効率化と財務基盤安定のために)


【第2部】知っておきたい医療法人の事業承継対策
〜医療法人の事業承継を取り巻く問題と対策(出資持分に関する問題点を中心に)〜

平成25年3月末日現在の医療法人総数は48,820法人となっており、平成15年3月末時点に比べ、11,514法人増加している。この内99.1%の48,428法人は社団医療法人となっている。社団医療法人の内、出資持分のない医療法人は6,525法人であり、社団医療法人全体に占める割合は13.5%となっており、第5次医療法改正時の平成16年3月末時点に比べ、6,144法人増加している。特に、ここ5年間の増加は著しく、4,759法人の増加となっている。しかし、全体でみた場合、医療法上の経過措置型医療法人である出資持分のある法人が85%を超え、行政当局が進める出資持分のない法人への移行が十分に進んでいない状況がうかがえる。これには、出資持分のない法人への移行に際し発生する多額の税額の問題があると考えられ、さらに、同族型法人では、その支配権の根源として捉えられている出資持分の放棄への抵抗感が強いことも一因としてあげられよう。ただし、理事長等の経営層の高齢化は一層進み、事業承継を考えた場合、待ったなしの状態といえる。そこで、本講ではこの出資持分に関する承継を中心に、その評価の仕組み、対応策の考え方等を整理し、事業承継対策への足掛かりとなることを期待している。

1.医療法人制度をめぐる経営環境の変化
2.出資額の評価と対策
3.出資持分の放棄・払戻
4.事業承継を考えるにあたってのポイント
講師プロフィール
石尾 肇(いしお はじめ)氏
1983年 慶応義塾大学経済学部卒
1984年 監査法人西方会計士事務所(現 監査法人トーマツ)に所属し、大手商社、銀行等の法定監査等に参画
1988年 石尾公認会計士事務所を開設し、税務業務を中心に展開するとともに監査法人トーマツにて、主として、株式公開支援業務に従事し、業務責任者として数社の公開準備に参画
同 年 監査法人エーマック(現 監査法人エムエムピージー・エーマック)を設立。代表社員に就任し、法定監査と共にベンチャー・中堅企業支援事業を展開、
現在に至る。
ファイナンシャルプランナー技能士検定試験委員(現任)

2001年 四病院団体協議会 病院会計準則研究委員会委員
2002年 日本公認会計士協会非営利法人委員会医療法人専門部会長・厚生労働省特別研究事業(病院会計準則の研究)研究協力者・社団法人日本病院会「病院経営管理者養成課程」講師(現任)
2004年 独立行政法人国立病院機構 監事(〜2008年3月)・独立行政法人福祉医療機構福祉医療経営専門委員(現任)
2005年 日本公認会計士協会非営利法人委員会副委員長(〜2008年7月)
この間、厚生労働省の各事業の委員等多数歴任
2012年 厚生労働省医療施設経営安定化推進事業 (医療機関の経営支援に関する調査研究)委員長

【主な著書】
「基礎からわかる医療施設の経営・財務管理」(金融財政事情研究会)
「ゼロからマスターする新医療法人の会計」(ぎょうせい)
「医療・介護施設のための管理会計入門」(じほう)
「1からの病院経営」共著(碩学舎、中央経済社)
「病院経営ハンドブック・税務編」(ぎょうせい)
「医療法人の会計と税務」(中央経済社)
「病院原価計算」(経営書院) 他多数