新社会システム総合研究所 セミナー情報

No.C11414 マネジメント&マーケティング戦略特別セミナー
「未払い残業代請求」トラブル対応法
〜企業にとって急務となる防衛策構築のポイント〜

要項
収録日 2011年10月27日(木)
代金 32,400円(税・送料・テキスト代込)
ページ数 A4判資料42ページ
備考:
 

商品に不具合があった場合を除き、返品はお受け致しかねますのでご了承ください。
収録内容
【内容】
収録時間 約1時間45分
【動作環境】
DVD‐VIDEOは、映像と音声を高密度に記録したメディアです。DVD‐VIDEO対応プレーヤーで再生してください。パソコン等に搭載のDVD-ROMプレーヤーでの動作は保証しておりません。このDVD‐VIDEOを権利者に無断で、複製・放送・有線放送・上映・レンタル(有償・無償問わず)することは法律で一切禁止されていますのでご注意下さい。
重点講義内容
さとう社会保険労務士事務所 代表 特定社会保険労務士
佐藤 広一 (さとう ひろかず)氏
 近年「サービス残業」「名ばかり管理職」といった問題が注目を集める中、「未払い残業代請求」トラブルが、どの企業にも起こる可能性があります。「未払い残業代請求」トラブルとは、労働基準法で定める残業代を経営者が支払わないことによる労働基準監督署の是正勧告あるいは企業が従業員(元社員)より法的に訴えられるケースを言います。
 またこの未払い残業代請求をビジネスとして専門に扱う弁護士等も増加しており、企業サイドにとっては、この防衛策構築が急務だといえます。
 本セミナーではこのリスクに対処するために経営者、人事・労務部門担当者は今後どのような対策を取ればよいのかポイントを分かりやすく解説します。

1.過払い金返還請求から未払い残業代請求へ
  (1)過払い金返還請求とは?
  (2)何故未払い残業代請求へ移行するのか?
  (3)どのように請求されるのか?

2.労働時間管理の見直しが急務
  (1)労働時間管理は使用者の責務
  (2)そもそも労働時間とは?
  (3)変形労働時間制とみなし労働時間制
  (4)名ばかり管理職をめぐる問題
  (5)改正労基法の影響

3.未払い残業代を発生させない方法
  (1)残業は労働者に与えられた権利ではない
  (2)特例措置対象事業場の検討
  (3)定額残業代の是非
  (4)何が何でも残業代を削減する方法
講師プロフィール
佐藤 広一(さとう ひろかず)氏
さとう社会保険労務士事務所代表、(株)プログレス代表取締役。特定社会保険労務士。「リスクマネジメントとコストセーブ」をコンセプトに、労務トラブルを回避し人件費の増大を抑制するコンサルティング活動を展開中。週間ダイヤモンド、週刊SPA!、日経産業新聞、各種ビジネス雑誌への連載・寄稿多数。社団法人日本能率協会及び上場企業主催セミナー等においても講師としても活躍中。おもな著書に、『社員を適正に辞めさせる法』、『未払い残業代請求にはこう対応する』(以上共著・アニモ出版)、『御社の就業規則この35カ所が危ない!』(中経出版)、『図解でハッキリわかる労働時間、休日・休暇の実務』(日本実業出版社)などがある。